はじめに

近年、長年連れ添った夫婦が定年を迎える頃に離婚する「熟年離婚」が増加しています。熟年離婚は、人生の大きな転換点であり、特に経済的な問題や相続に関する課題が生じます。本記事では、熟年離婚に伴う注意点と、離婚後の相続対策について詳しく解説します。

熟年離婚後の主な注意点

1. 財産分与

熟年離婚において最も重要なのは財産分与です。長年の結婚生活の中で築き上げた財産をどのように分けるかは、離婚後の生活に大きな影響を与えます。

対象財産: 夫婦の共有財産（預金、住宅、年金など）が分与の対象となりますが、婚姻前の個人資産や相続で得た財産は通常対象外です。
分与方法: 通常、夫婦が合意した割合で財産を分割しますが、合意が難しい場合は家庭裁判所が判断します。

2. 年金分割

熟年離婚では、年金分割も重要なポイントです。結婚生活中に配偶者が得た年金の一部を分割して受け取ることができます。

対象年金: 主に厚生年金が対象となり、分割割合は最大で50%です。年金分割の請求は、離婚後2年以内に行う必要があります。
手続きの流れ: 年金事務所で必要な手続きを行い、分割を請求します。手続きを怠ると、分割が受けられない場合もあるため注意が必要です。

3. 離婚後の生活設計

熟年離婚後の生活設計をしっかり立てることも重要です。離婚によって収入が減少することが予想されるため、生活費や住居の確保、老後資金の見直しが必要です。

収入の確認: 年金や退職金など、離婚後に得られる収入を把握し、支出を見直すことが求められます。
住居の確保: 持ち家の処分や賃貸物件の契約など、新たな住居を確保する必要があります。財産分与や年金分割の結果次第では、住居費用が大きく変わることもあります。

熟年離婚後の相続対策

1. 遺言書の作成

離婚後、財産をどのように分配するかを明確にするためには、遺言書の作成が重要です。特に、再婚を考えている場合や特定の人物に財産を残したい場合は、遺言書を作成しておくことが不可欠です。

遺言書の種類: 自筆証書遺言や公正証書遺言を利用して、法的に有効な形で財産分配の意志を残しましょう。
遺留分の確認: 法定相続人には遺留分があるため、その権利も考慮した上で遺言書を作成します。

2. 相続税対策

離婚後に再婚する場合や、特定の相続人に多くの財産を残したい場合は、相続税対策が必要です。特に、相続税が発生する場合、事前に適切な対策を講じておくことで、相続人の負担を軽減できます。

生命保険の活用: 生命保険を利用することで、非課税枠を活用し、相続税の負担を軽減することが可能です。
生前贈与の検討: 財産を生前に贈与することで、相続財産を減らし、相続税を抑えることができます。

3. 家族信託の活用

離婚後の財産管理や相続において、家族信託を活用することで、自分の意志に沿った財産の管理が可能になります。

信託のメリット: 認知症などで判断能力が低下しても、信頼できる人に財産管理を任せられるため、安心です。
適切な信託契約: 財産をどのように管理し、誰にどれだけ相続させるかを契約書で詳細に定めることができます。

熟年離婚の相続対策のまとめ

熟年離婚は、経済的、精神的な面で大きな影響を与えるため、慎重な準備が必要です。財産分与や年金分割、そして離婚後の生活設計をしっかりと行い、遺言書や家族信託を活用した相続対策を講じることで、安心して新しい生活をスタートさせることができます。自分自身と家族の将来を見据えて、早めに対策を講じることが大切です。